釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
さらに10月には、大学、産業支援機関、事業者、岩手県及び市などで構成するプロモーションコンソーシアムを立ち上げ、市内の観光地域づくり法人と水産加工事業者及び岩手大学が連携し、ふるさと納税の返礼品としての商品化を行い、三陸釜石産お刺身用サクラマスを120個提供するなど、消費者の認知度や購買意欲の向上を目指した活動も展開をしております。
さらに10月には、大学、産業支援機関、事業者、岩手県及び市などで構成するプロモーションコンソーシアムを立ち上げ、市内の観光地域づくり法人と水産加工事業者及び岩手大学が連携し、ふるさと納税の返礼品としての商品化を行い、三陸釜石産お刺身用サクラマスを120個提供するなど、消費者の認知度や購買意欲の向上を目指した活動も展開をしております。
また、遠方にお住まいで維持管理作業に苦慮している所有者のために、ふるさと納税の返礼品として除草作業を行うサービスの御案内をしておりますし、市民から「手作業での除草は大変だ」や「草刈りや機械が高額のため購入できない」との意見もいただいていることから、市より草刈り機械を貸し出すサービスの検討を行っているところであります。
そのほか、地域の道路整備やふるさと納税の返礼品など、多岐にわたる御意見や御要望をいただいたことから、重要度や優先度を考慮しながら、今後対応してまいりたいと考えております。
本日は、１つ目にふるさと納税について、２つ目に少子化に対応した持続的で活力ある学校運営について、最後に新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営について、以上３点についてお伺いいたします。 まず初めに、ふるさと納税についてお伺いいたします。
２点目に、ふるさと納税（寄附）について伺います。 ふるさと納税（寄附）は、全国的に過去最高を更新しているとの報道がされております。当市においても、補正予算を組み、納税の増額に対応しております。報道の中には、単に歳入の確保と返礼品による地域振興だけでなく、事業展開の投資資金（ファンド）として活用し、地方再生、地域活性化につなげるべく、返礼品の充実とともに活用力が問われているとありました。
それで、あるところでは、ふるさと納税の自動販売機が道の駅に置かれているというのも聞いたのです。自動販売機です。ふるさと納税の自動販売機が。そして、納税したときに、現物がそこにあると。
さらに、市外の方に向けましても、移住・定住やふるさと納税に関する情報のほか、当市の魅力の発信を行っております。 このように、ホームページは、市政に関する情報発信に加え、双方向性を生かした取組によって、市政への理解、さらには参画を促す大きな役割を担っているものと認識をしております。
ふるさと納税の梱包作業や広田半島でのノリ養殖の作業、気仙管内の事業所での採用、今年の夏であれば、市内各地で草取りなど、仕事の場は確実に広がってきているのではないかと思いますが、今後の雇用対策を市ではどのように考えているのでしょうか。 第３に、子育て支援策の推進についてお聞きします。
だったらむしろ、自動販売機、置きたいんだといのであれば、ほかの自治体のケースですと、もう自動販売機でふるさと納税できますよ、返礼品も選択できますよといったようなことをやっている自治体もあるんです、それが特色なんです。例えば、そこでクレジットカードを使って２万円、３万円ふるさと納税ができます、その場で受け取れる返礼品は受け取れます。でも、受け取れないものについては後から返送しますよと。
そのための取組の一つとして、令和２年度は、ふるさと納税の申請受付作業において、申請書をスキャナーで読み取り、自動でデータ化するＡＩ－ＯＣＲと、読み込んだデータを自動でシステムに入力するＲＰＡの実証実験を行いました。
一方で、東日本大震災に起因する特殊な要因を除きますと、歳入のうち人口１人当たりのふるさと納税寄附額が県内14市で最も多くなったところであり、このことは多くの方々が本市の施策等に賛同いただき、ふるさと納税寄附金という形で応援をいただいた結果であるものと認識しております。
２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、補正額2,647万3,000円、特定財源のその他は一般寄附金、震災遺構保存寄附金及び小中学校教育振興寄附金で、説明欄の東日本大震災復興関連基金積立金は小中学校教育振興寄附金等の受入れに伴う東日本大震災絆基金への積立金、６目企画費、補正額300万円、特定財源のその他は企業版ふるさと納税寄附金で、説明欄の企画総務事務費は企業版ふるさと納税寄附金の受入れに伴うまち・ひと・しごと
宮古観光文化交流協会が企画開発した瓶ドンは、宮古市の地域グルメとして全国的な知名度を誇っており、本市のふるさと納税返礼品としても人気商品となってございます。平成30年９月に、瓶ドンの店舗販売を開始し、令和２年からは通信販売も開始しており、令和４年３月末時点での累計販売額は約３億7,000万円となっております。
９目地域振興費10万円は、企業版ふるさと納税による寄附金の確定に伴い、まち・ひと・しごと創生推進基金積立金を増額したもので、特定財源の寄附金も併せて増額したものでございます。 なお、今回の補正によりまち・ひと・しごと創生推進基金の令和３年度末の現在高は650万1,000円となります。
それと、考えていただきたいのが、通年販売を目指すためには、急速冷凍した甲子柿を冷凍庫で保存し、それを今ふるさと納税で返礼品として送っていることから、急速冷凍機と冷凍保存の設備、これも将来的には考えていただきたいと思いますが、その辺についてお願いします。 ○議長（木村琳藏君） 水産農林課長。
デジタル田園都市国家構想推進交付金について一つ提案なのですけれども、新聞の紙面でも拝見しました、ふるさと納税タクシーチケットの活用範囲を広げていくような方向にあると思います。そうなると、利用者さんは増える一方で、供給サイドは増えないわけで、多分人手不足に、ますます供給が足りなくなってしまうのではないかなと思います。
一方、この間本市のふるさと納税は、令和２年度で３万7,378件、６億5,000万に上り、今年度は既にその金額を上回り、昨年末で７億円を超えていると伺いました。これにより、関係人口創出に関しては、コロナ禍においても進んでいると考えられます。
この間、子どもたちの夢の実現をするために、様々な企業や団体の御協力や企業型ふるさと納税などでお力添えをいただいてきたと思いますが、一方で本市の財政負担を危惧する声も耳にすることがあります。まずは、市内スポーツ施設の整備状況と利用実績はどのような現状かお聞かせください。また、施設整備に当たり、企業等から受けた支援や本市財政の負担はどうかお聞かせください。
具体的には、地域おこし協力隊や地域活性化企業人制度を積極的に活用し、人材還流による地場企業の成長支援や、地域課題の解決を図るまちの人事部機能を推進するほか、ワーケーションの推進や企業版ふるさと納税を通じ、都市部企業とパートナーシップを構築することにより、つながり人口の創出及びＳＤＧｓの推進に取り組んでまいります。